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消費税増税反対! マスコミの報道のウソとワルードカップと相撲 [政治、経済]

大相撲の野球賭博でNHKが相撲中継の中止を決めた。当然だろう。中継利権にむらがるひとたちには、緊急事態だが、彼ら力士や親方の金銭感覚は庶民とは違いすぎる。タニマチの存在を私もスナックなどで見たことがあるが、中小企業の社長を金ツルにして遊ぶ。社長はご祝儀をはずまないと連れ歩くことなどできないから、無理をする。景気が悪くなれば経営も傾く。カネの切れ目が縁の切れ目というわけだ。

野球賭博百万単位が動くのが常識だって、そんな世界は博打そのものではないか。警視庁が乗り出した?その警視庁は裏金積み上げているし、検察も裏金積み上げてきた。その最高検の天下り先のひとつが日本相撲協会ときている。そんなもん簡単に改革できないよ。だからといって、民間企業にして外資の乗っ取られるのもいただけないしね。自浄作用があるのかどうかだけですね。白鵬の記録に重みがなくなるのは残念ではありますが、理事長も変えるべきでしょう。組織に問題があったときに最高責任者が責任取るのは辞めることしかない。武蔵川理事長そうじゃありませんか。代行でお茶にごしている場合ちゃうでしょう。
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「財源はいくらでもある!消費税増税は反対!緊急国民財政会議」 ご報告(その2)Like a rolling bean (new) 出来事録様 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753724.html
そしてこのエントリーの本題です。

7月6日の夜、第9回築地市場を考える勉強会に途中から参加してきました。
2つ目の議題、築地移転に関する2つの訴訟の原告団代表である梓澤弁護士のお話が終わるくらいの時間から参加できました。

ここでもやはり、移転反対運動を、後先考えず、見境なく潰そうとする、想像を絶するスキームが報告されました。
不公正で、かつ不透明極まりないものです。

消費税を4年間上げないはずだったことがなぜ急転直下、争点に上がったのか(それも法人税減税との絶妙すぎるセットで)、それと同じように、マスメディアに報道はされないけれど、確実に生活の破壊につながり、安全や文化を損なうようなことが、「お金」を軸にして行われているという現実、市場をどうしてでも潰したい動きについて、本当にクリティカルな状態になってきました。そのことをまずは今日は書いていきたいと思います。
長くなっていますが、ピンクの大文字で示した付近、「東卸事件」に特に着目していただきたいと思います。

以下転載


菊池
ケインズはどうなんだ、などという人がいるが、経済は実はそんな難しい学問ではない。
どういう時にどういう政策を打つかは歴史が教えてくれる。
アメリカはルーズベルト的政策(1933年ニューディール政策)をしているが、これは
ケインズ(1936年発表)との接点はない。
ケインズでもマルクスでも、そういう、理論に沿ったということではない。
歴史から出てくるということが論調としてない。
この点、マスコミには要望する。

岩上
日本は日本の歴史に学ぶ。
昭和金融恐慌でデフレが起こり、政策展開を高橋是清が行い、財政出動をしたが
彼はケインズから学んだわけでない。
歴史の教訓がある。

菊池
アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト。1933年3月3日就任。
いっぽう、1930年から日本の金融恐慌。
高橋是清は1932年から財政金融一体化で解決した。
恐慌から脱することができたのは日本が世界で最初だった。
わからないが、日本のことはルーズベルトの頭にもあったかもしれない。
日本には成功した歴史がある。
1933年のアメリカと日本に似たところがある。
当時、アメリカは金があり債権国だった。そのカネを自分で使おうとして成功した。
だから「財源はいくらでもある」。消費税以外に。
そして財源は2通りある。
公務員改革などの前にも、現在の余剰金などを国家に返納し財源を出し、
お金があるなら建設国債でも発行できる。
アメリカが賢明だ、と思ったのは30年代の不況時に社会インフラを作った点。
高速道路や地下鉄。アメリカ赴任時、地下鉄だと都心から60km、それも複々線で走る。
今使っている京王線など15kmしか出ない。
日本は社会的共通資本をもっとやる。通勤地獄解消もそのひとつ。
また、病院の整備なども。アメリカはきちっとやっていた。
クリントンの時代に鉄道を強化もしている。
ワシントンDCの鉄道、オバマの最近の新幹線など、経済は民間だけでも難しくなると
政府が手を出す必要があり、それで民間投資が引っ張り出せる。
それを3~5年計画、10年計画の中でやっていき、地方も強化する。

岩上
「増税しても成長する」ということを小野善康さんなどが言っている。
国際公約のようにして、「3つの強いシリーズ」で、最初に財政均衡を消費税でと
言っているが、縮小均衡したら大変なことになる。
拡大均衡、分母を大きくしないと債務デフレに陥る。
強い経済より先に強い財政、と言うが、それよりまず削りとる財政を先に言っている。
増税してから経済成長はありうるか。まやかしにしか聞こえない。

菊池
増税しても成長分野というのが小野先生の考え方だが、政策面からよく知っている人は
賛成しない。消費税前提にするなら大間違い。成長なんかにつながらない。
消費税を上げようとして経済は成長していない。
国民の所得を奪って政府に付け替えるだけ。
非常に波及効果は大きい。消費税減免などのことも菅さんが言っているが、
交通費など全て上がるわけだ。
アメリカは1932年にフーバーが失敗した事例がある。
赤字の数字合わせに幅広く消費税を入れた。
特に石油税・ガソリン税が効いてしまいがたっと経済が落ち込んだ。
1932年は1929年に所得半分株9割減。
回収はやっちゃいけない。菅総理がどうお考えかわからないが、集めて返しても
集めた効果のほうがずっと大きい。戻した際のプラス効果は小さい。
観測では選挙後、そういうことはやらないんじゃないか、常識的に考えても。
施政方針でおっしゃていたが消費税から入るのは絶対にマイナス。
だんだん歴史に学ぶ賢者がでてくることを期待。

岩上
今、またデフレが進行している。
地価もバカにできない。公示地価都心で前年の20%下がった。
事務所探しで不動産周りをしたが驚くほど地価が下がっている。
事業所がなくって家賃の交渉の余地がある。
資産価値を減らすし、債務が難しくなる。
非常に危険な局面、ここに消費税をあげたら橋本時代より大変だと思うが。

菊池
G20の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされたが。
そこでIMF理事長が「日本には財政危機という兆候が出ていない」。
この記事は「世界日報」で見た(会場笑い)。他には出ていないようだ。
世界的な流れから言って、債務圧縮はこのままいかないと思う。
リチャード・クーさんが、ニューズレターでいいことを言っている。
「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。
 ユーロの価値にも影響。この際、政府債務を増やしても雇用を」
ユーロを作るときの申し合わせは債務を名目GDPの3%にするという縛りが
あったが、ギリシャは債務を隠していて政権が変わって表に出て危機に。
財政を絞っていても済まない。
アメリカの財務長官がヨーロッパで「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが
わたしもそう思う。
日本は、ギリシャとの比較(日本は前出のように違う状態にある)もあるが、
民主党が意見を割るかどうかの心配とは別に、
事実に基づく的確な政策判断が出てくるんじゃないかと思う。
消費税増税にアレルギーがあり悪影響も大きく、実施できないのではないか。
さっき言い忘れたことひとつ。
法人税引き下げには反対。
クリントンやオバマのように、需要喚起とともに最高税率を上げること。
去年1月の国会で枝野さんが中川昭一さんに、
「2006年までのあいだに製造業配当金は5兆円増えており内部留保は20兆増えている」
と質問した。大企業の減税は必要でない。
国際競争力がつかないというが、輸出をすれば消費税をすれば還付される。
50%輸出とすれば、減税される。
国際競争力のための減税というが、十分国際競争力がある。
なければ輸出超過にならない。(会場笑い)
赤字だ大変だというが、下げる必要はない。
法人税を下げたら恩恵を受けるのは輸出企業や外資比率の高いところ。

岩上
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスがいますね。

菊池
経団連の大企業役員の人が、株主総会で従業員還元をしたいと言ったら
そうでなく株主配当、と言われたと。
また、基礎年金の税方式にしようといっているのは外資。
企業では半分が企業負担、全体で4兆円。
外資の比率が高い企業は配当金を増やし、いわゆる社会的コストを下げさせようと
するので基礎年金は税負担なので企業負担がなくなる。
4兆円がなくなる。
「税方式」は経団連と経済同友会が言っている。
日本国民の所得と生活を維持するか、外資の要望を強く受けていくか、対立点に
なっていてこれは政治上の問題。
法人税引き下げ、消費税引き上げは外資利益保護。
生活が第一というなら、企業所得や国民全体の所得を国民のためにすると。
今でも税活が第一と民主党は言っていて、となると(増税は)ぶれている。
国民新党を含めて与党は中身のあることに焦点を絞って議論をしてほしいと。

岩上
基礎年金の税方式は、政権抽出にいる古川さんも言っている…などさまざまあるが。
外資の言いなりになって生き血を吸われるのか、生活か。

菊池
ところでわたしは決して反米ではありません。
わたしはアメリカは好きな国なんですよ。マスコミの議論も日本より数段進んでいる。
共和党時代に、NYTでクルーグマンが毎週毎週、ブッシュ政策を批判していた。
日本でコイズミ・タケナカ時代に政権批判が掲載されたことがある?
そしてそのクルーグマンがノーベル賞。アメリカには議論を戦わせる素地がある。
さっき、「日本のマスコミはまさに北朝鮮」という話があったが、本当に消費税は危険。
財源の問題、波及の問題など、「消費税引き上げが正義の味方」のように言う人が
いるが警戒して進めていく必要がある。

~~~

ここまでですでに予定時間を超えています。簡単な質疑やコメントに入りました。

~~~

二見伸明先生からコメント
結論から言うと、消費税は絶対に上げてはいけない。
5%になったとき、4兆円増税になったが、税収として2.7兆円ダウンした。
それが原因になっていまに続いている。増税したら20年続く。
わたしは消費税導入時に、金丸信の税制調査特別委員会があり、自民党側が海部さんと
羽田さん、わたしは野党側理事で血みどろの戦いをした。
朝から晩まであらゆる団体が上げろ上げるなとやってくる。
あちらの総隊長は小沢一郎だった。
とてもじゃないが簡単に上げられない、税制改革の前には、「財政構造」歳出の見直し、
無駄遣いを観直してこう使うんだということがない限り上げられない。
そこが小沢一郎と我々の共通項だった。
また、しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本ではない。
わたしは昭和44年初当選をして大蔵委員会で「うすみさん」という大蔵省長官になった人が
いて、「フランスの財務官を連れてEC型付加価値税の話をする」というので、聞いた。
いろんな議論をした、逆進性など。しかし、話を聞くとなかなかもっともらしい。
これは究極の税かとか、直間比率のことなどもフランスの財務官は言う。
大蔵省の審議官は扇動されていた。国会議員も洗脳。
野党のわたしですら洗脳されるんだから。その時の洗脳が続いている。
毎日ああしてやられていれば、今でいう財務省記者クラブで聞いていると、
なんとなくいい、と思ってしまう。
菅さんが超党派でやろうというがあれはだめ。絶対にまとまらないので裏で官僚が絵を描く。
日本の経済学者は大蔵省と付き合うことを喜んで資料をもらう。御用学者に。
恐ろしいこと。政権交代があっても官僚が変わっていないと。

岩上
二見先生は今日選挙の応援に行くところをこちらにお越しいただいた。
そして名古屋から、荒川しょうぞうさん。消費税を専門家から見て。

荒川
消費税の問題点につちえ。昭和63年に大学を出た。
あの時もいろいろな策を使って反対者をねじ伏せた。簡易課税など。
でもそうした制度は消えていった。
今回も、年収300万円未満は戻し税などと言うが、導入してから絞ることは明らか。
だいたい、所得なのか収入なのかも分からない。
もし所得だとすれば還付対象は56.6%にあたる。なんのための増税か?
また輸出免税があるがこれは節税でも脱税でもない。そういう税法になっている。
これも消費税率が上がると拡大する。
そして直間比率見直し。広く薄く課税になった。
消費税も3%なら逆進性がなくても10%なら厳しい。
そうなると子ども手当ですら戻せないのに、なぜ戻せるのか。4~5年かかるだろう。
となると納税者番号の導入などもある。
必ず、消えた年金と同じで、還付するために番号をつけることをトレードオフとして
言ってくる。大変なことで時間がかかる。
複数税率も、日本では手続きが大変。食料品非課税ならレストラン経営者は?など、
不明確なところが多い。
問題が出てきて納税者番号やインボイスなどが出てくる。一朝一夕にできない。

岩上
消費税を上げるということ自体でなく、着々と徴税する環境作りになる、と。

荒川
徹底的に徴収する、ということでしょう。
国税庁から言えば、やましいことがなければ払うから「公平を実現する」ということになるのだろう。

~~~

ここから質疑応答です。時間が押していたので短い枠で。

Q
選挙前なので、各政党の経済政策を簡単にご説明頂くことはできるか。

A
岩上
それは一覧の準備がないのと、おっしゃられるように、うっかりコメントをすると
公職選挙法で図画や図書の頒布を制限しているところに引っかかる可能性が
議論されている。
公職選挙法は明示されている部分以外の裁量が大きくて、今、インターネットで
ものを言うと、本来は「通信」だが、これはUst中継なので放送に入るという議論も
ある。あまり揚げ足を取られるのはまずい。
評価を含めた経済政策をすることには慎重にならざるを得ない。
もちろん、今日のように政権批判はできる。

菊池
政党ごと、そこまで整理していない。経済政策と言っても幅広いので…。

岩上
民主党と自民党が消費税増税に積極的。
みんなの党は渡辺さんのこれまでの話で「上げる」と言っていた。


Q
菊池先生の『消費税は0%にできる』で、郵貯の分がアメリカに行くとアメリカの赤字が
薄まると思った。友人などにもポイントかと思って本を勧めている。
消費税に目が向いているが郵貯については。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

  • 作者: 菊池 英博
  • 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
  • 発売日: 2009/07/17
  • メディア: 単行本




A
菊池
わたしは、郵政民営化は最初から大反対だった。
野口悠紀雄さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。
郵政民営化の大前提の理屈が間違っている。
そもそも「官から民へ」。
300兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。
コイズミ構造改革の議論が始まって、民はお金があり余っていた。
民間企業ではお金の借入額と余りでは余りがずっと多かった。
これは、新聞にも出ている話。民に回しても使いようがない。
良いデータがある。と言っても実は産経新聞だが(笑)
2000~2009年度の民間銀行国内向け海外向け貸出のグラフでは、
国内は50~60兆円減って、海外は90~100兆円増えている。
主としてメガバンクが貸し剥がしをして海外に。
わたしは銀行屋だからわかる。金融庁が絞るしルールもある。
その結果、外に持っていかざるを得なかった。
特にメガバンクは地方から海外へ行った。
これが2005年頃から激しくなった。国内デフレ政策で海外に貸出し。
要するに大前提が間違っていたと立証された。
国内が締め付けられたがこれを民へ回しても海外に行く。
「官から海外へ」と言うべきであろう。
国債保有構造について、郵貯民営化はアメリカの要望。
1994年クリントン時代から規制改革要望書が出されている。
外務省の方からオバマになってから出ていないと聞いている。
いや、影で出されているなどという人もいあるが。
そしてこれはれっきとした外交文書。
不思議なことに日本政府は公にせず、タケナカさんは知らばっくれた。
麻生さん、中曽根弘文氏は存在は認めた。国会議事録がある。
ここで最も旗を振ったのは、ゴールドマン・サックス。
共和党は投資銀行の利害、財務長官にまでして反映させた。
分析をすると、まさに日本の国債の800兆のうち1/3は郵貯かんぽから。
アメリカの債務構造を安定化させたいということはある。
「アメリカの国債は買ってあげるがちゃんと表から言って来て」と
亀井さんも言っている。場合によっては売ることも。
郵政民営化で100%外資になれば、期日がくれば(今年度100兆円)、
その幹事行はゴールドマン・サックスだと大塚副大臣も言っているが、
その株の売却をストップした。国家の大危機が回避された。
郵政法案は衆議院の共通政策であり、あれは民主党案。原口案であり
大塚副大臣のところで10回以上検討して議事録もある。
いろいろな意見が出ていた。
何が問題か。民主党が変わってきている。
岡田克也時代は、タケナカ案に対して民主党の意見を出している。
「生活が第一」なら国内に使わなくては。
そして郵政のネットワークは、都内では分かりにくいが地方では社会基盤である。
メガバンク、さらに信金なども地方からは引き上げている。
民主党が変わってそういう(郵政)案が出てきた。
4月末に案が出て、仙石さんや前原さん、特に仙石さんが「おかしい」と。
亀井さんが「仙石は2週遅れているんじゃないか」と。
わたしは「なるほど」と思った。
民主党案はあの人たちは反映していなかった。その結果、閣僚懇談会でも
反対が出なかった。
「生活が第一なのになんであんなこと」と言われたそうだ。
ではあの法案は?
地方の開発。財投もいいことをやっていけばいい。ハブ空港もない。
民間投資でそのままそういうものが出るか?デフレで。リスクの半分を
官と民で取り分けるなど社会基盤の再構築が必要。
今日、菅さんが言った、「社会基盤が充実してくれば、豊かになり税収が上がる」、
これは神野直彦さんの「わかちあいの経済学」にもあった。
民主党は「生活が第一」から理念が変わってきている。
マスコミが正しく伝えようとしない。
理解していないのかしようとしないのかあるいは・・・。
地方ではみんな分かっていますから。
民主党の中でも大多数はそうしたことは分かっていると思う。
分かっていないと選挙に勝てない。

岩上
みんなの党は郵政改革法案は否定して、郵貯の資産を売却すると言っている。
ジェラルド・カーティスも(CIA関係者と言われているが)、
「みんなの党と組むんだ」と言っている。
カーティス氏はみんなの党を「市場を理解している素晴らしい党」などと言っている。
これと組めばと、枝野さんなどに話している。こういうところを見ていく。


Q
みんなの党の渡辺さんなど政府紙幣の発行と言っていた。
私見では、彼は利用されている?
亀井さんなども政府紙幣ではないが、日銀の国債引き受けなど実質的に発行の
ようなことを言っている。
財源がいくらでもあるという中で、確保の中で自ら国が権利を行使して
発行するという解決手段はあるか?

A
菊池
政府紙幣発行に反対。尋常な考えでない。
量的に、ただでお金が欲しい、日銀が国債を持てばただで発行できることになる。
政府が利息を日銀に払う。日銀はお金を刷っている。
剰余金として国庫に収める。
ましてや政府紙幣は歴史的にも混乱するだけだった。
亀井さんの「引き受け」とは、多分次のようなことではないか。
大恐慌と昭和恐慌の例。
その昭和恐慌の後、国債発行し日銀が買い取っていた。即効性があり金利が半分に。
アメリカ大恐慌の際には、政府が新国債を出してFRBが市中の既発債を買い取って
実質引き受け。それによって市場機能を生かしながらやった。
この考え方。アメリカでは14年間で短期・長期利回り変わらずやってきた。
アメリカは金も持っていた。
日本も100兆の補正予算を組んだらどうか。
根拠は配布資料の1ページ。政府短期証券100兆円を市場に、金融機関が買い取って
外貨準備になっている。
我々の預貯金がアメリカの国債を買ったことになる。
1999年9月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。それでアメリカ国債。
だからそれまでは我々の預貯金で買っていたのではなかった。
だから、我々の預貯金が100兆円召し上げられて国内で回らない。
どうするか。
原資は預貯金。建設国債10兆円を出したら日銀は市中の政府短期証券を買う。
これで帳尻があう、これで預貯金は建設国債に回る。
これで1999年前の姿に戻る。
アメリカ国債は現実論として売れない。中国でも売れない。
売らずに済んで我々の預貯金がまわる。
また、緊急補正予算。財源。
金利があがるというが、日銀と明約を結んでいく。
菅さんは「日銀との対話」と言っている。
また、「国家ビジョンの会」というのがあり、2月23日、日銀総裁に会った。
政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能と。
マーケットのほうは「日銀はカネを出せ」。これは間違い。出すだけでない。
デフレの時に財政を締めて金融だけを緩めるのがコイズミ・タケナカの悪さ。
投資銀行に集まった。マネタリスト。10年たってもデフレ解消しない、
NYの人は、投機マネーの1/3は日本から来ていると。
日銀を緩める、というが、有効需要を喚起するという政策がなければ、
海外に行ったり博打になる。
日銀が慎重なのはかつてのマネタリストの失敗のことがある。

岩上
この会場は明日の9時までだそうですよ(笑)

Q
わたしは貧困に関する活動をしている。こういう会場に来るのは珍しい。
ぜひ、貧困の学習会でこの話をしてほしい。
経済が分からなくて貧困が続く。
これで消費税が10%になったら国民のほとんどが死んでしまう。
国民会議を出前してください!
とてもいいデータをもらったのでネットにも展開したい。

岩上
もちろん出前もします。今日の話はぜひ広めてほしい。
国民全体に広げて欲しい。Tw、ブログ、Ustに。
それに、ここでの話については著作権がない。
「消費税は0%にできる」はダイヤモンド社から出ている。

菊池
大学で教えていると、若い人は未来に失望している。
その根本は緊縮財政。
日本は金持ち国家。267兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」、と。
みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていない。大問題。
「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」
国債だってちゃんと発行すればいい。政府が潰れないやり方などいくらでもある。


Q
経営者の側の給与を増やしたいが株主の配当に、というお話があった。
この点を財政政策で変えられないか。
正規雇用者の給与分控除などはどうか?

A
菊池
いいご質問です。
今年の3月4日に、自見庄三郎さんが参議院予算委員会で言っている。
韓国では正規社員を雇ったら税額控除を検討していると。
同じ時期に韓国の国会で通った。
菅さんも「勉強する」と。
政府投資で民需喚起。そこでは正規社員を増やすという条件をつけるよう言いたい。
自見庄三郎さんがそうしたことをおっしゃっている。大変に含蓄が深い方。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃、しっかりさせる。
郵政でも正規社員を増やそうと亀井さんもしている。
あれだけで2000億円くらい収益にマイナスというが、2000億円は安いもの。
正規社員になれば結婚できる、消費する、住宅もでしょう。
2~3年、大きく変わる。
2000億円の収益が減って1000億円税金が減るがそれだけ投資するよりよほど効果。
福島さんが今朝そんな意見を言っていた。
非正規全廃は政党のスローガンにもある。
政府投資を出すなら正社員増やす、非正規撤廃。
税収が上がらないのは非正規が増えていることにある。

===

もう一度、この2つのエントリーについて。
これは当日のイベントの内容をメモしたものです。
個人の見解、というよりは感想は色分けで示しています。

コピーレフトですので、改変なき転載大歓迎です。ぜひよろしくお願いします!
首相の消費税10%発言
消費税増税の前に、今後三年間程度は景気回復に集中するべきである。

SN3A0154_0001.JPG
菅内閣よ! 文句あるなら反論してみろ! オレはあなたのウソを感じて怒っている。昨年のあの握手はなんだったんだ。こんないい加減なウソのために、「政権交代」を願ったのではないのだ。枝豆や前原食べても、ふんつまりになるだけだ。とっとと消えてください。参議院選挙はあなたたちのためにあるのではない。国民のためにあるのです。騙された側としての矛盾を追及するしかないのだ。<

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左巻き菅

民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税を上げるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
日本は法人税が高すぎるから、アジア支社を日本に置く外国企業は例外である。アジア支社は法人税の安いシンガポールや中国などに置く企業が多い。
そのため、シンガポールなどには税収が入り雇用もあるが日本にはない。

by 左巻き菅 (2010-07-07 12:15) 

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